令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用・調査事業）調査報告書

この報告は、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画申請プラットフォームの改修・保守運用・調査事業について書かれた報告書である。

本事業は、中小企業・小規模事業者等の経営力向上計画申請手続きの電子化推進により、事業者の作業負担軽減と経済産業局等の審査効率化・迅速化を図ることを目的としている。中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画は、平成28年に創設された制度であり、特定事業者等が業種ごとの主務大臣に申請し認定を受けることで、税制措置や金融支援措置等を受けることができる制度である。令和3年12月末現在で約133,000者が認定を受けている。

事業は申請電子化関連と他システムとの連携機能実装の2つの業務から構成されている。申請電子化関連では、既開発プラットフォームの運用と問い合わせ対応、機能拡充、紙申請書の電子データ化、事業者ニーズアンケートを実施した。他システム連携では、運用サポート、システム稼働確認、障害対応、プラットフォーム保守、Salesforceライセンス提供等を行った。

主な成果として、36,779件の紙申請書データを定量フォーマットへ移行し、87,019事業者へのアンケート調査により9,278件の有効回答を得て事業者ニーズを明確化した。システム機能面では、申請書受理前ステータス構築、複数添付書類確認機能、改行機能、法令改正対応等の改修を実施した。また、24時間365日稼働体制の維持、問い合わせ窓口の運営、Salesforce契約継続によるシステム維持を行った。今後の課題として、アンケート有効回答数向上と作業効率改善が挙げられている。