令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業）報告書

この報告は、令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業について書かれた報告書である。省エネ法のトップランナー制度に基づき、特定エネルギー消費機器の製造事業者等に対して目標年度までに基準エネルギー消費効率を達成することを求める制度の運用に関する分析調査が実施された。調査は三つの主要な項目から構成されており、まず2022年度に目標年度を迎える貨物自動車とクライアント型電子計算機、さらにスイッチング機器について報告徴収の事前準備が行われた。貨物自動車については区分ごとの達成判定から企業平均燃費値による達成判定への変更、電気自動車等を考慮する特例措置の追加などが整理された。次に2021年度に目標年度を迎えた家庭用電気冷蔵庫、家庭用電気冷凍庫、サーバ型電子計算機について報告徴収の実施支援と分析が行われ、問合せ対応体制の構築、データベース化の手順、エネルギー消費効率の改善状況などが詳細に分析された。最後に2020年度に目標年度を迎えた照明器具について将来の基準策定に向けた論点整理が実施され、LED照明器具への置き換え状況、効率改善の余地、調色機能や人感センサーなどの省エネ機能の効果検証の必要性が確認された。これらの調査結果は、特定エネルギー消費機器の性能向上に関する措置や基準エネルギー消費効率の見直しの検討に活用される重要な基礎資料となっている。