令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（トップランナー制度等の見直しに向けた調査等）報告書

この報告は、令和４年度におけるトップランナー制度の見直しと小売事業者表示制度に関する調査について書かれた報告書である。

省エネ法に基づくトップランナー制度は平成10年に導入され、製造・輸入事業者に対して目標年度に基準エネルギー消費効率の達成を求める制度として、現在29品目まで拡大され世帯あたり最終エネルギー消費量の約7割をカバーするに至っている。本調査では、次期目標基準値の設定を検討する必要のある特定エネルギー消費機器として、業務用エアコンディショナー、電気便座、変圧器、スイッチング機器を対象とした市場動向と省エネルギー技術の現状整理を実施した。

業務用エアコンについては、フロン排出抑制法に基づく低GWP化の進展と屋根裏設置環境における低背化と高効率化の両立開発が進んでいることを確認した。電気便座では、2017年度において各区分とも加重平均値が現行基準を達成しており、特に瞬間式の基準達成率が高い状況である。変圧器については、電力系統における重要な設備として位置付けられ、鉄心材料の改良や巻線技術の向上により省エネ性能が改善されている。スイッチング機器では、ネットワーク機器として消費電力の削減技術が検討されている。

小売事業者表示制度においては、家庭用エアコンに係る新たな目標基準値策定を受けて、多段階評価基準の検討と改正された制度の周知資料作成を行った。また、ラベリング制度の活用促進に向けて小売事業者における課題把握を実施し、登録製品情報の網羅性や上市前における製品情報登録の迅速性が重要であることを明らかにした。省エネ型製品情報サイトのアクセス解析では、エアコンの製品検索ページへの掲載日とアクセス数増加の関係性が確認され、製造事業者向けには製品販売時期を踏まえたタイムリーな情報更新、小売事業者向けには更新情報の周知が効果的であることが示された。