令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（国際エネルギースタープログラム実施事業）報告書

この報告は、令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業における国際エネルギースタープログラム実施事業について書かれた報告書である。日本では省エネ法に基づくトップランナー制度や小売事業者表示制度を運用しており、さらにオフィス機器の国際的な省エネルギーラベル制度である国際エネルギースタープログラムを実施している。現在、コンピュータ、ディスプレイ、画像機器、コンピュータサーバの４機器を対象として運用されている。

本事業では、エネスタ登録事業者からの申請書・届出書の確認および登録手続きを行い、データベースへの新規登録製品総数は４００件となった。内訳はコンピュータ１３２件、ディスプレイ６８件、画像機器２００件、コンピュータサーバ０件であった。また、エネスタ登録事業者リストの整理業務では、事業者から提出された変更届出書の確認とリスト更新を実施し、半年に１回の連絡先等の変更確認も行った。

問い合わせ対応業務では、今年度の問い合わせ総件数は２５件であり、事業者・製品届出、変更方法・誤登録、認定試験、ロゴ使用許可、印刷トラブルなど多様な質問に対応した。エネスタサイトの運用では、制度要綱や運用細則における登録手続き文書、登録製品情報データベース、EPA情報等を公開し、一年を通して安定したアクセスが確認された。

調査分析業務では、日本の参画対象である４製品区分および対象外９製品区分の情報収集を実施した。コンピュータ、ディスプレイ、画像機器、コンピュータサーバに係る基準書やEPAのプロモーション情報の翻訳作業を行い、これらの情報は国際エネルギースタープログラムウェブサイトに掲載された。さらに、次年度以降の継続的な運用を可能とするため、エネスタサイトおよびシステム構築に係る引継書を作成し、利用事業者向けのマニュアルも整備した。情報セキュリティについては、仕様書に規定された全ての事項に準拠し、脆弱性対策、不正プログラム対策、アクセス制御対策等を適切に実施したことが確認された。