令和4年度内外一体の経済成長戦略構築 にかかる国際経済調査事業(APECエコノミーにおける 日本発フェムテック製品・サービスの 展開可能性に関する基礎調査)調査報告書和英概要版

掲載日: 2023年8月22日
委託元: 経済産業省
担当課室: 通商政策局アジア太平洋地域協力推進室経済産業政策局経済社会政策室
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報告書概要

この報告は、APEC エコノミーにおける日本発フェムテック製品・サービスの展開可能性について書かれた報告書である。フェムテックは女性特有の健康課題に先進的技術を用いた製品・サービスで解決策を提供する分野であり、女性の社会進出や経済活動における女性活躍を後押しするものとして欧米を中心に成長を続けている。本調査では韓国、シンガポール、台湾、米国の4エコノミーを調査対象として選定し、各エコノミーのフェムテック市場形成に影響を与える各種マクロデータ、女性の活躍および健康に関するデータ・指標を日本と比較できる形で整理した。韓国市場は年平均成長率19.9%で成長し2033年までに1億770万ドルに達すると予想され、生理及び生殖の健康が最も大きなシェアを占める一方、女性の健康問題について公の場で議論することが未だタブー視されている。シンガポールでは2021年時点で24社のフェムテック企業が存在し、セクシャル・ウェルネス、生殖の健康、月経の健康が最も大きなシェアを占めるが、文化的タブーが依然として強く存在する。台湾のフェムテック市場は成長の初期段階にあり市場規模は約2、3億ドル規模と推計され、生殖の健康の市場規模が最も大きく不妊治療クリニックが今後の主要な法人ユーザーとなる可能性が指摘されている。米国はグローバルフェムテック市場のリーダーであり全世界のフェムテック企業の51.9%を占め、総投資額も100億ドルを超えている。調査の結果、女性特有の健康課題とその経済への影響はAPEC地域全体で重要な課題であり、フェムテックがその解決策の一つとして期待されている。一方で政府、産業界、投資家のパラダイムシフトが必要であり、厳格な規制がフェムテック企業の海外展開を阻害する可能性があることも明らかになった。各エコノミー間で女性特有の健康課題の状況やフェムテック環境が大きく異なるため、消費者教育と意識向上が必要な第一歩となることが示された。