令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業 Ｇビズインフォを通じた効果的なオープンデータ利活用の促進に向けた調査 報告書

この報告は、Gビズインフォの現状と今後のあり方について書かれた報告書である。野村総合研究所が実施した本調査では、法人オープンデータの動向調査、利用実態調査、そしてGビズインフォユーザーへのインタビュー調査の3つの調査を通じて、Gビズインフォの現状と課題を明らかにしている。

法人オープンデータの動向調査では、国内外の政府・民間が運営する法人データベースを文献調査により分析した結果、ESG関連データが今後有望な分野であることが判明した。また、BI機能や分析支援機能の充実化、行政プラットフォームとの連携強化の必要性が示された。

アンケートによる利用実態調査では、Gビズインフォの認知度は25%、実際の利用者は6%にとどまることが明らかになった。法人データの取得方法として、Web検索や帝国データバンクなどの有償データベースが多用されており、最も多い利用方法は基本情報による名寄せである。利用意向は58%と高く、無料であることと政府運営による信頼性が評価されている。

Gビズインフォユーザーへのインタビュー調査では、APIを利用する6社に対する調査を実施した。利用者は自社または顧客企業の従業員数千人程度が多く、システムに組み込んで利用されることが一般的である。4社全てで民間データベースとの併用が行われており、反社情報や財務情報などの専門的な情報を取得するために外部データベースが活用されている。

現行Gビズインフォの課題として、データの完全性、信憑性、最新性、一貫性の面で改善の余地があることが指摘された。特に情報の不足、更新頻度、表記揺れの解消が利用者から求められている。今後のあるべき姿として、ESG関連データの取り込み、BI機能の充実化、行政プラットフォームとの連携強化などが提案されている。