令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（中東地域情勢及び経済成長・イノベーション・カーボンニュートラル政策等に関する実態調査と同地域との今後のビジネスや協力のあり方についての検討）報告書

この報告は、中東地域情勢及び経済成長・イノベーション・カーボンニュートラル政策等に関する実態調査と同地域との今後のビジネスや協力のあり方について書かれた報告書である。

本調査は令和4年度に経済産業省が実施した国際経済調査事業として、中東湾岸諸国をはじめとする中東諸国の経済多角化戦略やビジョン改革の動向を分析し、日本企業の中東ビジネス活性化に向けた方策を検討することを目的としている。調査内容は、ウクライナ情勢や中東諸国の地政学的変化、アブラハム合意後の関係強化、イラン核合意、GCC諸国の動向、気候変動・カーボンニュートラル関連の政策動向など幅広い分野を網羅している。

特に、サウジアラビア、UAE、カタール、クウェート、バーレーン、オマーン、イラン、イラク、トルコ、イスラエルの10か国について、マクロ経済情勢や経済成長・産業多角化戦略、グリーン成長戦略を詳細に分析している。また、これらの国々における非エネルギー産業部門、特にサービス、イノベーション、コンテンツ分野の成長状況や、公的ファンドの投資戦略についても調査が行われている。

イスラエルについては、イノベーション支援制度と貿易制度について特別な調査が実施され、同国のイノベーション庁の組織概要、各種支援制度、外国組織との国際連携活動、通関手続や原産地証明制度等が詳細に分析されている。これにより、国境を越えたイノベーション協力のための基礎情報が収集されている。

調査結果として、中東地域は3億5千万人の人口を有し、若年層比率が高く成長ポテンシャルがある有望な市場である一方、日本企業の中東進出における課題も明らかになっている。主な課題として、政治情勢への過度な懸念によるビジネス機会の見逃し、産業多角化やアブラハム合意後の経済圏拡大への認識不足、実ビジネス情報の不足、ネットワーク構築力の弱さ、人材育成の困難などが挙げられている。

これらの課題を解決するため、今後の政策・協力のあり方として6つの方策が提言されている。第一に、総理級による頻繁なトップダウン外交の展開、第二に、中東ビジネス界における個人的関係の強化とネットワーク構築、第三に、科学技術交流やスタートアップ育成を通じた草の根レベルのネットワーク構築、第四に、政府とNEXI、JBICなどとの連携による適切な官民リスク分担の設計、第五に、偏りのない情報収集・提供・発信とオールジャパン・プラットフォームの設置、第六に、音楽教育、Eコマース、イノベーション、グリーン分野、エンタメ、コンテンツなど新たなビジネス分野の開拓である。