令和４年度化学物質安全対策（規制化学物質に関する国際的な動向調査）報告書

この報告書は、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）及び国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）に関連する化学物質安全対策について調査された報告書である。令和4年度に実施された本調査では、経済産業省による化学物質管理の国際的な動向把握と国内法制度への適切な反映を目的とし、POPs条約及びPIC条約の規制対象物質及び規制候補物質に関する動向調査が行われた。具体的には、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及び関連物質、デクロランプラス、UV-328、中鎖塩素化パラフィン、長鎖ペルフルオロカルボン酸とその塩及び関連物質、クロルピリホスといった候補物質について、その性状や管理方法、国内での使用状況、代替可能性等に関する詳細な調査が実施された。第10回POPs条約締約国会議（COP10第二部）、第18回残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC18）、第18回化学物質検討委員会（CRC18）等の国際会議への参加により、各物質の規制検討状況が把握され、静岡大学の金原和秀教授をはじめとする国内専門家による検討会議を通じて技術的な分析が行われた。さらに、OECD化学品・バイオ技術委員会における化学物質規制動向についても調査が実施された。各候補物質について、発生源情報、残留性、生物蓄積性等の科学的データの収集・整理が行われ、将来的な規制実施時の社会経済的影響や適用除外の必要性について詳細な検討が実施された。