令和４年度化学物質安全対策（水銀製品等に関する国内外実態調査）調査報告書

この報告は、令和４年度に実施された水銀製品等に関する国内外実態調査について書かれた報告書である。水銀による地球規模の環境汚染と健康被害を防止する水俣条約が2017年に発効し、これを受けて我が国では水銀による環境の汚染の防止に関する法律（水銀汚染防止法）が制定された。本調査は、水銀汚染防止法の施行後５年を経過した段階で実施される法律の見直し検討、および2022年に開催された水俣条約第４回締約国会議での附属書Ａ改正案に関する議論への対応を目的としている。

調査内容は水銀汚染防止法及びその運用の見直しに関する調査と水俣条約・附属書Ａに関する議論についての調査の２つに大別される。前者では、水銀使用製品の製造等に関する措置として、冷陰極蛍光ランプ等の組込製品に関するヒアリング調査を実施し、これらの製品の輸出入可能性や代替実現可能性を調査した。また、水銀含有が確認されたアルカリボタン電池の組込製品について事業者ヒアリングを行い、課題への対応案を整理した。水銀含有再生資源の管理等に関する措置では、国内で発生する再生資源の水銀含有量や発生状況に関する調査を行い、水銀含有再生資源の管理及び水銀等の貯蔵に関する報告についてExcel版報告様式の作成支援を実施した。さらに、有識者10名で構成される検討会を環境省と合同で３回開催し、水銀汚染防止法及びその運用の見直しを検討した。

後者の水俣条約・附属書Ａに関する調査では、水俣条約・附属書Ａの見直しに関する会合への参加と情報収集、水俣条約事務局への情報提供資料の英訳、諸外国における水銀添加製品の規制状況調査を実施した。特に諸外国調査では、水銀添加製品の組込製品の輸出入時の取扱いについて調査し、各国の廃止等に関する規制状況を把握した。これらの調査結果は、水俣条約第５回締約国会議での議論に向けた準備として活用される予定である。