令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（グリーンＬＰＧの社会実装を見据えた国内外の動向調査）

この報告は、グリーンLPGの社会実装を見据えた国内外の動向について書かれた報告書である。日本のLPガス産業は国内約4割の家庭に供給される重要なエネルギー源であるが、カーボンニュートラル実現のため脱炭素化が求められている。第6次エネルギー基本計画においてバイオLPガスや合成LPG等の研究開発と社会実装の推進が示されており、LPガス業界もグリーンLPGの検討を進めている。グリーンLPGは大気から回収したCO2や植物由来の炭素を利用し、カーボンニュートラル水素とエネルギーで合成されるプロパン・ブタンであり、バイオLPGは廃棄物やバイオマスを炭素源とする。世界のLPG市場は2021年に1,385憶ドルの規模となり、2029年まで年平均成長率6.5%で成長する見通しである。バイオLPGの製造技術では水素化処理が最も一般的で、ENIとNesteが生産リーダーとなっている。主要プレーヤーには欧州のNeste Oil Corporation、Preem AB、Total Energies等があり、各国で支援制度が整備されている。カーボンニュートラルLPGの流通において二重計上やグリーンウォッシュへの対応が重要課題となっており、適切な認証制度の構築が必要である。非化石価値認定制度として再エネ証書、原産地証明、オフセットクレジット等が存在し、ゴールドスタンダードやVCS等の国際的認証システムが運用されている。日本では官民検討会を通じてグリーンLPG実現に向けた技術開発と制度設計が進められている。