令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（小売・流通業の在り方に関する調査）に関する調査報告書

この報告は、物価高における流通業のあり方について検討された調査報告書である。経済産業省の委託により三菱UFJリサーチ&コンサルティングが実施した調査は、国際情勢悪化による原材料費・燃料費・物流コストの高騰と国内の賃上げ機運の中で、社会インフラとしての役割を担う小売業が直面する課題を分析している。

調査では、世界的な物価高により、特に国内では顧客離れの懸念から十分な価格転嫁に踏み切れず、利益率の低い中小規模小売企業が赤字に陥る可能性が指摘されている。また、エシカル消費の登場など消費マインドの変化と、人手不足・賃金上昇により労働集約型ビジネスモデルからの脱却が求められている。

国内小売業は人口減少下でも店舗増加による売上拡大を追求しているが、店舗当たり売上高の減少により同様の戦略での成長は困難である。投資効率性を示すROICも海外小売と比較して低く、労働生産性は米国の5分の1と推計されており、過去20年間でほとんど向上していない。売上高対IT投資額も諸外国と比較して低く、デジタル化の遅れが生産性向上の阻害要因となっている。

解決策として、先進小売業が取り組む新たなビジネスモデルが示されており、店舗のデジタル化、販売チャネルの多様化、データビジネス、RaaS、サプライチェーン上の進出などが挙げられている。これらはデジタル技術と顧客データの活用が中心であり、新たなビジネスモデルとデジタル・データ活用は不可分である。

検討会では有識者・流通事業者・テクノロジー事業者による議論が全7回にわたって実施され、SUPER-DXコンテストも開催された。最終的に「よみがえるリアル店舗」をテーマとした報告書が作成され、業界全体での経営体質強化、非効率な商慣習の改善、デジタル投資の促進、企業間連携、標準化の推進が提言されている。