令和４年度化学物質安全対策（化学物質適正管理に向けての課題に関する調査）報告書

この報告は、化学物質の適正管理に向けた課題について書かれた報告書である。化学物質は日常生活や工業製品において不可欠な存在であるが、ヒトや環境生物に意図せざる影響をもたらす可能性があり、未だに体系的な評価・管理手法が整理されていない問題が存在している。経済産業省では、過去の調査報告書や審議会で検討された課題について結論が出ていないものがあり、その改善方策の検討が必要とされている。本事業では、今後の化学物質適正管理のあり方検討に役立てることを目的として、過去の調査報告書・審議会等で検討された論点の整理、抽出した課題に関する取組状況の調査・整理、内部打合せ及び関係者等へのヒアリング等を実施した。調査対象課題として、化学物質管理の充実化に伴う人材育成の進め方、化審法へのソフトロー導入、新たな物質分類の必要性、化審法と他法令の連携強化、製造輸入から廃棄までを管理する化学物質管理法への改正、化審法で除外対象となっている物質の評価、サステイナブルの考え方の導入などが挙げられている。また、第一種・第二種特定化学物質におけるグループ規制の在り方、製品規制・用途規制の導入、脆弱な集団への配慮、新たな有害性評価の導入、WoEの活用、不純物・分解生成物の扱いなども検討課題として整理されている。欧州においては、構造的類似性に基づく化学物質のグループ評価が実施されており、モノ・ジフェニルリン亜酸誘導体、ワックス誘導体、ニトロアルカン、グアニジン、フタル酸エステル、リチウム化合物、マンガン化合物、バナジウム化合物などのグループ化が行われている。これらの国際的な動向も参考にしながら、日本における化学物質管理制度の改善に向けた検討が継続されている。