令和４年度地域デジタルイノベーション促進事業（地域経済活性化対策等調査・分析事業）調査報告書

この報告は、令和4年度地域デジタルイノベーション促進事業として実施された地域経済活性化に関する調査・分析について書かれた報告書である。株式会社野村総合研究所が経済産業省の委託を受けて実施した調査であり、人口減少・高齢化の進展や世界的な物価高騰、円安の進展といった構造的課題に直面する国内地域経済の現状を踏まえ、地域経済産業政策として対応すべき課題を整理することを目的としている。調査では、地域の特性を活かした地域経済活性化を図るため、地域未来投資促進法等の活用による地域経済牽引事業者への支援や、地域未来牽引企業への重点的支援について分析している。産業集積類型の再考においては、国内外の産業集積事例を分析し、広島県の内発型大企業牽引型、富山県の内発型特定産業集積型、北上川流域の誘致先行型など、地域の成長経緯による類型化を実施している。また、地域別産業立地環境や特定産業の立地選択指向について、工業用地に関わる諸分析を通じて検討している。調査手法としては、デスクトップリサーチによる公開情報の整理・分析、統計情報を活用した市町村の製造品出荷額や成長率分析、地域・自治体の政策実行状況の整理・分析、有識者へのヒアリング実施などを組み合わせている。人材育成施策については、都道府県の施策を対象者と施策方向性により類型化し、若者・求職者、在職者、企業を対象とした基礎教育拡充、就業環境改善、能力開発、就職活動支援について体系的に整理している。DX推進支援策についても、企業のDX化フェーズと施策方向性により類型化し、課題・手段把握から導入、運用に至る各段階での支援策を人的、情報提供、金銭的支援の観点から分析している。