令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ＺＥＢ・ＺＥＨ－Ｍの普及拡大に係る調査）報告書

この報告は、令和４年度におけるエネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業として実施されたZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とZEH-M（集合住宅型ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及拡大に係る調査について書かれた報告書である。調査は2050年カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素社会の構築を目指し、建築物のエネルギー消費量をゼロ化するZEBとZEH-Mの普及促進を図ることを目的として実施された。ZEBの普及状況に関してはBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）のデータを基に分析され、2021年度に取得された非住宅建築物433件のうち199件がZEB水準であることが明らかになった。ZEBは『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedの4つのランクに分類され、建築物全体評価と部分評価の2つの評価方法が設定されている。用途別では事務所等、工場等、病院等の順にZEB着工数が多く、規模別では300㎡以上2,000㎡未満の建築物におけるZEB着工数が最多であることが判明した。公共建築物のZEB化については2022年11月時点で50件が実現しており、経済産業省と環境省の実証事業では2016年度から2022年度にかけて計382件のZEBが採択された。ZEH-Mの普及状況についても同様に調査が実施され、集合住宅における省エネルギー対策の実施状況や課題が整理された。海外の評価・格付制度については、欧米諸国の先進的な取組事例を調査し、日本の制度設計への示唆が得られた。また改修によるZEB化の促進や未評価技術のWEBPROへの反映、設備容量の適正化など具体的な普及促進策が検討された。本調査の結果を踏まえ、ZEB・ZEH-M委員会が開催され、今後の普及促進に向けた方向性について議論が行われ、2030年度目標達成に向けた具体的な施策展開の基盤が整備された。