令和４年度下請取引状況調査の実施通知等の印刷・発送を含む調査事業報告書

この報告は、令和４年度下請取引状況調査の実施通知等の印刷・発送を含む調査事業について書かれた報告書である。調査は下請代金法第9条第2項の規定に基づき、下請取引の実態を把握することを目的として実施された。親事業者に対する調査では55,000事業者を対象とし、回答率は52.4％の28,826事業者から回答を得た。調査対象先は日本国内の親事業者から選定され、中小企業庁が指定する業種・資本金規模に基づいて選別された。地域別では関東局管轄区域が最も多く、業種別では情報サービス業や専門サービス業が上位を占めた。未ログイン率が高い業種として織物・衣服・身の回り品小売業や飲食店等があり、下請取引なしの回答比率が高い業種として協同組合や金融業等が挙げられた。下請事業者に対する調査では235,000事業者を対象とし、回答率は23.1％の54,230事業者から回答を得た。調査では代金の支払遅延、減額、返品、買いたたき等の不当な取引行為について詳細な分析が行われ、違反の疑義がある事業者に対しては改善指導が実施される仕組みとなっている。次年度に向けた改善方策として、通知はがきの記載内容の強調、督促方法の多様化、システムの使いやすさ向上等が提案されている。