令和4年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(ベトナム・カンボジア・インドネシア国・貿易プラットフォーム海外展開調査事業)事業報告書(公表用)

掲載日: 2023年9月1日
委託元: 経済産業省
担当課室: 貿易経済協力局貿易振興課
元の掲載ページ: 掲載元を見る
令和4年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(ベトナム・カンボジア・インドネシア国・貿易プラットフォーム海外展開調査事業)事業報告書(公表用)のサムネイル

報告書概要

この報告は、日本のスタートアップ企業であるトレードワルツ社が提供する貿易プラットフォーム「TradeWaltz」のベトナム・カンボジア・インドネシア3か国における事業実施可能性調査について書かれた報告書である。

調査の結果、3か国すべてにおいて貿易プラットフォームに対する高いニーズが確認された。ベトナムでは製造業やフォワーダー、銀行が書類の電子化や業務効率化を強く求めており、カンボジアでは税関手続きの簡素化や貿易業務の透明性向上への要望が高い。インドネシアでは大規模な貿易量を背景に、デジタル化による生産性向上への期待が大きいことが判明した。

事業性分析では、各国で段階的なサービス展開を行うことで収益化が可能であると評価された。ベトナムは最も早期の黒字化が見込まれ、カンボジアとインドネシアも中長期的な成長が期待できる。利用者獲得については、日系企業を起点として現地企業への展開を図る戦略が有効であると分析されている。

事業環境面では、各国ともデジタルインフラの整備が進んでおり、政府による貿易手続きの電子化推進も追い風となっている。一方で、データ保護規制やサイバーセキュリティ法への対応、現地パートナーとの連携構築が重要な課題として挙げられた。競合分析では、既存の貿易プラットフォームとの差別化戦略として、日本品質のサービスとカスタマイズ対応力が優位性になると結論づけられている。