令和４年度重要技術管理体制強化事業（研究開発基盤技術に係る実態調査）調査報告書

この報告は、令和4年度重要技術管理体制強化事業の一環として実施された、研究開発基盤技術に係るラボラトリー用分析機器に関する実態調査について書かれた報告書である。最先端技術の研究開発を支える分析機器について、公開情報に基づく市場情報、サプライヤー情報等の俯瞰的調査が実施された。調査対象国として、日本のほか名目GDPの大きい米国、中国、EUに加え、分析機器メーカーの世界売上上位企業が本社を置くドイツ、スイスが選定された。各国の分析技術に関する政策調査では、中国以外の国・地域において国家レベルでの具体的な分析機器政策は見出されなかったため、科学技術研究の資金提供機関における分析機器関連プログラムが調査された。その結果、米国、ドイツ、スイスについては調査目的を満たす事業が確認され、重要機器選定材料として採用された。日本分析機器工業会からのヒアリングにより、日本のラボ用機器市場規模は約3,000億円程度であること、島津製作所、日本電子、堀場製作所が主要プレイヤーであることが明らかとなった。また、欧米中韓ともに分析機器への支援政策が存在し、特に欧州では長期的観点から研究基盤への投資が行われ、中国では医療用分析機器の国産化が進展していることが確認された。日本の分析機器産業は市場規模やプレイヤーは小さいものの、技術力は高く競争力を有していることが示された。