令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（Web3.0促進のための政策手法等に係る調査等事業）調査報告書

この報告は、Web3.0促進のための政策手法等について書かれた報告書である。経済産業省からの委託を受けてPwCコンサルティング合同会社等が実施した令和4年度の国際経済調査事業の成果をまとめたものとなっている。

報告書では、Web3.0の現状（As Is）と将来像（To Be）の両面から包括的な調査を行っている。現状調査では、Web3.0の概観として、NFT（非代替性トークン）、DeFi（分散型金融）、DID（分散型ID）、DAO（分散型自律組織）の4つを主要コンセプトとして位置づけ、それぞれがブロックチェーン技術を基盤とした非中央集権的なシステムとして機能することを示している。

エコシステム調査では、Web3.0を構成する各要素の相互関係と発展状況を分析している。諸外国におけるトークンに関する法制度、税制、会計制度の比較調査を実施し、各国の規制環境の違いが産業発展に与える影響を検証している。また、トークンを活用した資金調達の動向やベンチャーキャピタルによる投資状況を調査し、Web3.0分野への資金流入の実態を明らかにしている。

CBDC（中央銀行デジタル通貨）とステーブルコインに関する各国の取り組み状況も詳細に調査されており、デジタル通貨の普及が金融システムに与える影響を分析している。将来像の検討では、目指すべきWeb3.0社会の姿を描き、そこに向けた政策課題を整理している。報告書は参考資料として具体的なプロジェクト事例やDAO（分散型自律組織）の調査結果も含んでおり、Web3.0技術の実用化に向けた包括的な政策提言を行っている。