令和４年度重要技術管理体制強化事業（小型無人機（ドローン）に関する市場および技術力調査）調査報告書

この報告は、小型無人機（ドローン）に関する市場および技術力について書かれた報告書である。本調査は、経済安全保障の観点から重要なインフラとなるドローンについて、2022年度時点での最新情報を収集し、日本のドローン産業成長に向けた政府の政策方針をとりまとめることを目的として実施された。調査内容は、ドローンの技術力最新動向調査および日本企業の強み分析、市場予測データの整理、主要メーカーの動向調査、各国の政策動向の四つの柱で構成されている。技術力調査では、空撮・点検分野と災害対応・物流分野に分けて要素技術を分析し、空撮・点検分野ではカメラ・測定装置、姿勢制御、衝突回避、測位技術、機体制御ソフト、画像処理ソフト、認証技術の七つを、災害対応・物流分野では安全機構、自律制御、測位技術、通信回線、運行管理システム、ドローンポート、機体制御ソフト、自律飛行ソフト、認証技術の九つを特に重要な要素技術として特定した。市場予測では、国内外の各研究機関から対象範囲や前提条件が異なる予測データを収集・整理・分析し、より正確な市場予測データの作成を行った。主要メーカー調査では、世界市場上位十社程度を選出し、機体性能、外部ソフトとの連携、価格帯、量産化動向、各国地域別市場シェアなどを分析した。各国政策動向では、米国、中国、欧州、インド等からドローンに特化した支援策や産業振興策について情報収集し整理した。特に中国の民用無人操縦航空の発展促進策、欧州のEUドローンポリシー、イギリスのFuture Flightチャレンジ、インドの生産連動型優遇策などが詳細に分析されている。これらの調査結果は、日本におけるドローン産業の競争力強化と国内供給体制確保に向けた政策立案の基礎資料として活用される。