令和4年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(環境負荷の見える化に向けたLCA(ライフサイクルアセスメント)/CFP(カーボンフットプリント)に関する調査)最終報告書

掲載日: 2023年9月7日
委託元: 経済産業省
担当課室: 産業技術環境局環境経済室
元の掲載ページ: 掲載元を見る
令和4年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(環境負荷の見える化に向けたLCA(ライフサイクルアセスメント)/CFP(カーボンフットプリント)に関する調査)最終報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、2050年カーボンニュートラル実現に向けたカーボンフットプリント(CFP)の見える化と削減に関する調査研究について書かれた報告書である。

企業の排出量だけでなく製品単位での排出量を見える化する動きが顕在化している一方で、CO2以外のサステナビリティ価値への対応や、実績値を活用した製品単位算定の進展が課題となっている。本事業では、サステナブル・サプライチェーンの未来像を示し企業価値向上を促進すること、低炭素・脱炭素製品の付加価値向上のための算定の重要性を示すこと、検証機関の位置づけを明確化することを目的として実施された。

調査では、CFPの定義と取組の現状・課題、今後の方向性についてまとめたCFPレポートを作成し、産業セグメントごとに国内外の具体的事例を分析した。データ共有、算定、検証、開示・報告、利活用の5つの要素に分けて整理し、業界横断的なデータ共有方法の標準化や、業界団体主導での排出量データ共有環境整備の動向を把握した。特に海外では分散型台帳を用いたデータ共有システムやブロックチェーン技術を活用した機密性を保持したデータ交換の仕組みが開発されている。

実証事業では、ISO14067を参照しつつサプライチェーンのデータを共有する形でのCFP算出を実行し、1次データを活用したCFP算定における課題や対応方向性に関する示唆を得た。他社製品との比較判断基準や1次データ比率の算定方法等について具体的な課題が明らかとなった。検討会は全5回開催され、CFPレポートとCFPガイドラインの策定に向けた専門的議論が行われ、我が国産業の国際競争力維持・強化のためのCFP見える化・削減が喫緊の課題として位置づけられた。