令和４年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動走行分野の国際競争力強化のための産学官の協調領域の深化・拡大等に向けた調査検討)調査報告書

この報告は、日本の自動走行分野の国際競争力強化と産学官協調領域の深化・拡大について書かれた報告書である。

経済産業省と国土交通省が主催する自動走行ビジネス検討会が2015年から継続的に実施してきた取組を踏まえ、2023年度における自動走行実現に向けた方針と戦略を包括的に整理したものである。日本は高齢化率の上昇、ドライバー不足の深刻化、人口半減地域の拡大といった社会課題に直面しており、これらの解決策として自動車産業には電動化推進とデジタル化による安全で快適なモビリティの実現が求められている。

デジタル化を通じた将来像として、個車の安全機能向上から始まり、高度なセンシング技術と通信機能により外部情報を活用した機能高度化、さらにネットワーク効果による交通流全体の最適化を目指すとしている。具体的な取組軸として、無人自動運転移動サービスの2025年50箇所・2027年100箇所での実現、高度幹線物流システムの構築、オーナーカーのAD・ADAS市場拡大、協調領域の深化・拡大を設定している。

検討体制は4つのワーキンググループに分かれ、自動運転・デジタル化戦略、移動・物流サービス社会実装、安全性評価戦略、人材戦略について議論を行った。特にクルマのデジタル化への対応では、V2X周波数帯確保やプローブデータ活用において協調的取組の必要性が確認された。また自動運転の社会受容性に関する国際調査では、認知度の低さや安全性への懸念が課題として浮き彫りになっている。