令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（サービス産業の付加価値向上に向けた市場環境の実態調査）調査報告書

この報告は、野村総合研究所（NRI）が保有する消費者アンケートデータを活用したサービス業の消費活性化に向けたデータ基盤構築と分析ツール開発について書かれた報告書である。NRIは長期トレンド把握に適した「生活者1万人アンケート」と短期トレンド把握に適した「Insight Palette」という2つの消費者データを保有しており、これらを統合してサービス業の消費分析基盤を構築した。収集すべきデータ項目として、消費価値観、アクティビティの実施状況や興味、消費性向、実施頻度を増やすきっかけなどを定点観測データから取得し、25種類のアクティビティについて消費者の意識と実態を把握する体制を整備した。データ基盤構築においては、Amazon Web Services上にデータレイクとデータウェアハウスを構築し、ETL処理によってデータを統合・加工する仕組みを設計した。分析ツールとしてTableauを採用し、5つの主要ダッシュボードを開発することで、特定アクティビティの深掘分析、複数アクティビティの比較、全アクティビティ横断比較、セグメント起点での分析、属性探索分析を可能とした。分析結果として、外食では女性40-50代の消費性向が高く経済的支援が有効であること、遊園地・テーマパークは女性若年層への経済支援が効果的であること、国内旅行は全アクティビティ中最も興味・消費性向が高く高収入層には時間的余裕の創出が重要であることなどが明らかになった。このデータ基盤とツールにより、サービス業の様々なアクティビティについて、ターゲット層の特定から具体的な消費活性化策の方向性まで、多角的な分析と検討が可能になったとまとめられている。