令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（認定経営革新等支援機関電子申請システムの改修、保守運用、調査事業）認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書

この報告は、認定経営革新等支援機関に関する令和4年度任意調査について書かれた報告書である。中小企業庁経営支援部経営支援課及び金融庁監督調査室が、認定経営革新等支援機関の実態把握を目的として実施した調査結果をまとめている。調査対象は2022年3月31日までに認定を受けた28,763機関のうち電子メールアドレスを把握している24,040機関であり、5,134機関から回答を得た。

回答機関の属性では、税理士が53.2％と最も多く、中小企業診断士9.6％、税理士法人9.5％が続いている。所在地では東京都が18.7％、大阪府が11.3％と上位を占めている。経営革新等支援業務の実施状況については、全体の31.6％が月に1回以上実施しており、商工会や商工会議所、金融機関等は高い頻度で支援業務を行っている。

事業計画策定等の支援業務では、経営革新計画について全体の18.8％が支援を実施し、経営力向上計画では31.7％が支援している。商工会は85.7％と特に高い支援率を示している。その他の経営革新等に係る事業計画については42.7％が支援を行っており、商工会が85.7％と最も高い実施率となっている。中小企業支援を行った分野では経営改善が最も多く、経営力向上、事業承継が続いている。支援内容では財務分析・経営分析、資金繰り、税務が上位を占め、支援対象企業の業種では製造業、建設業、小売業が多い。