令和４年度化学物質安全対策（ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査）

この報告は、ナノ材料等に関する国内外の安全情報及び規制動向等に関する調査について書かれた令和４年度の報告書である。ナノ材料は日用品から産業分野まで幅広い用途があり今後の応用が期待されているが、安全性評価方法が確立されていないことから各国で予防的対応が取られている。欧州では2013年以降にナノ材料の届出・登録が各国で義務化され、フランス、ノルウェー、デンマーク、ベルギー、スウェーデンで段階的に実施されている。また化粧品規則によりナノ材料の安全性データ届出や表示が義務づけられ、OECD工業ナノ材料作業部会では有害性情報収集のスポンサーシッププログラムが進展している。ナノ材料の開発が複雑多岐にわたることから、アドバンストマテリアルの安全性や規制での扱いについて検討が開始され、サプライチェーン全体でのライフサイクル管理の必要性が重要視されている。欧州を中心に「safe(r)-by-design」を規制と結びつける動きが活発化し、OECDでは2021-2024年の新計画にアドバンストマテリアルが盛り込まれた。化学物質の内分泌かく乱作用については欧州で関心が高く、2018年に殺生物剤及び植物保護製品に関して規制対象に盛り込まれ判断基準が策定された。2020年秋には新しい化学物質戦略が公表され、新たな化学物質管理に向けた取組みが模索されており、これらの動きは世界各国の化学物質管理政策に影響を与える可能性がある。