令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（高齢者向け製品の安全性規格等検討事業）報告書

この報告は、超高齢社会における高齢者の製品事故対策を目的とした高齢者向け製品の安全性規格等検討について書かれた報告書である。

日本では高齢者が被害に遭う重大製品事故の割合が3割以上を占め、加齢による身体・認知機能の低下が事故発生に影響している。不注意・誤使用に起因する事故が多いが、これらを単なる高齢者側の問題とせず、製品開発・設計段階での対応が求められている。子どもや機械の安全分野では階層的な基準体系が整備されているが、高齢者製品安全分野では共通規格が不十分である。

本事業では、車いす、手すり、椅子、脚立、除雪機を重点品目として、高齢者の行動特性を配慮した規格整備のための基礎データ取得を実施した。高齢者の身体保持特性に焦点を当て、床面からの立ち座り、椅子からの立ち座り、段差の昇降動作について力学的データを計測した。3軸方向の力センサーを用いた計測装置により、高齢者が身体を支える際の荷重や動作時間を分析し、身体保持物体の必要性を確認した。

除雪機に関しては、安全装置であるデッドマンクラッチの実態調査を実施した。従来、手指の疲労回避のためクラッチを固定して事故が発生するとされていたが、実際は作業効率向上が主目的であることが判明した。また、バック操作時のインシデントが多く、パニック状態では正しい安全行動が取れない実態も明らかになった。

高齢者行動ライブラリの拡充では、検索機能の改修と高齢者の基礎データを新規コンテンツとして追加した。企業連携による実証実験では、引戸の開閉、家電操作、指の力測定について実施し、高齢者の操作特性を詳細に分析した。引戸実験では開閉力と高齢者の身体機能との関係を、家電実験では操作時の視線や認知負荷を、指圧実験では若年者と同等の押圧力を有することを確認した。

川崎市との連携では、見守りセンサー製品の評価を通じて製品安全チェックシートを作成し、今後の製品評価指標のルール化を目指した。この取り組みは川崎市独自のKIS認証制度への適用も想定している。

今後の展望として、高齢者製品安全分野における階層的基準体系の構築が急務である。高齢者は身体・認知機能の変化により行動特性が変わるため、年齢軸だけでなく生活機能の状態による分類が重要である。現在「誤使用・不注意」とされる事故の多くは、生活機能変化を考慮した製品開発により予防可能と考えられる。さらなる多様なデータ取得環境の整備とJIS規格策定の実現に向けた取り組みが必要である。