令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（ユニコーン企業輩出に向けた資金供給上の課題調査）調査報告書（公表版）

この報告書は、日本におけるユニコーン企業輩出に向けた資金供給上の課題について調査した報告書である。グローバルなスタートアップエコシステムの急速な発達により、米国では約650社、中国約170社、インド約70社のユニコーン企業が輩出されている一方、日本は約10社に留まっている状況である。日本政府は「スタートアップ育成5か年計画」を発表し、2027年までにスタートアップへの投資額を10兆円規模に拡大し、ユニコーンを100社創出する目標を掲げている。本調査では、日本の資金調達環境改善に焦点を当て、米英を先進事例として政府系ベンチャーキャピタルの活動状況、シード・プレシード投資環境、セカンダリー市場の状況、ベンチャー融資の実態について詳細な分析を実施している。特に政府系VCの役割、初期段階投資の重要性、流動性確保の仕組み、融資による資金調達手段の多様化に着目し、米英の成功要因を体系的に調査している。また、米国のOTA制度など政府調達における新規参入促進策についても分析を行い、日本のスタートアップエコシステム発展に向けた政策提言の基礎資料として活用できる内容となっている。調査結果は、人的体制、事業展開、資金調達の三要素が好循環することがユニコーン輩出の鍵であることを示している。