令和４年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（高圧ガス分野の新たな認定制度の検討に向けた調査）報告書

この報告は、高圧ガス保安法改正に伴う新たな認定制度の創設について検討された報告書である。令和4年度に経済産業省委託事業として高圧ガス保安協会が実施した調査である。近年、革新的テクノロジーの進展、保安人材の不足・高齢化、災害の激甚化・頻発化等により産業保安を取り巻く環境が大きく変化している。産業構造審議会分科会報告書では、保安レベルを向上させつつテクノロジーを活用し自立的に高度な保安を確保できる事業者について、行政監督下で画一的規制によらず事業者の保安力に応じた規制体系へ移行することが提言された。これを受け高圧ガス保安法等の一部改正法案が可決され、認定高度保安実施者制度が創設されることとなった。本調査では、新制度運用に必要な下位法令整備の準備として、認定要件・審査方法・特例措置等について検討を行った。認定要件は、経営トップのコミットメント、高度なリスク管理体制、テクノロジーの活用、サイバーセキュリティ対応の4つの要件で構成し、リスク管理レベルに応じてA認定・B認定に差異化される。認定事業者及び自治体を対象としたアンケート調査とヒアリングを実施し、制度運用の実態把握を行った。事業者からは、法令違反対応の体制化、テクノロジー活用の取り組み、サイバーセキュリティ対策等について聞き取りを行い、自治体からは法執行の実態について意見を収集した。新制度における特例措置として、重要な変更は事前許可、軽微な変更は事後届出、記録保存のみの変更等について具体的な内容を検討した。審査方法については、透明性確保の観点から全認定要件について評価視点と確認書類を明示した審査基準の作成・公開が必要とされた。