令和４年度地球温暖化問題等対策調査（国際資源循環及び海洋プラスチック汚染関連動向調査）調査報告書

この報告は、令和４年度地球温暖化問題等対策調査として実施された国際資源循環及び海洋プラスチック汚染関連動向調査について書かれた報告書である。

調査はEU及び米・英・仏・独・蘭の５カ国における資源循環・循環経済の関連施策動向の調査から構成されている。EUの持続可能な製品政策（SPI）パッケージのほか、各国の資源循環・循環経済に関する計画や戦略について詳細に整理されている。また、容器包装・プラスチック、繊維、電気電子機器、電池・自動車・太陽光パネルに関する施策の動向が分析されている。

海洋プラスチック汚染に関する海外の政策動向調査では、G7/G20、UNEP、WTOにおける海洋プラスチック汚染に関する議論の経緯が整理されている。さらに、EU及び米、英、仏、カナダの４カ国における使い捨てプラスチック製品とマイクロプラスチックの規制について調査が実施されている。国際交渉で議論となる科学的知見についても、生態影響に関する情報、発生源に関する情報、モニタリングに関する情報等が整理されている。

環境関連条約の策定過程及び影響に関する調査では、国連気候変動枠組条約の中でも特にパリ協定と、水銀に関する水俣条約の交渉の論点や内容が調査・整理されている。また、プラスチック廃棄物と関連の深いバーゼル条約やストックホルム条約についても関連する主なポイントが整理されている。

政府間交渉委員会（INC-1）への参加により、議論の内容が報告されている。関連会合として事前のブリーフィング及びマルチステークホルダー会合の内容についても報告されている。INC-2に向けた意見書の内容を整理するとともに、これまでの議論から我が国産業への影響として考えられる事項が整理されている。