令和４年度産業経済研究委託事業（ＳＸ銘柄(仮)の選定・普及に関わる調査）調査報告書

この報告は、SX銘柄の選定・普及に関する調査について書かれた報告書である。

本調査は、経済産業省の委託により、持続可能な社会変革（SX）に取り組む企業を評価・選定するための基準策定を目的として実施された。主要な実施事項として、有識者による銘柄評価委員会の設置・運営、応募書類案・選定基準案・配点案の作成、調査報告書の作成が行われた。

海外におけるSX好事例企業として、BP、Tesla、General Electric、Apple、Ørstedなど7社を調査した結果、事業会社では事業構造改革やサプライチェーン改革が主要な取組であることが確認された。金融機関については、投融資を通じて事業会社のSX支援を行うことが主な取組として特定された。これらの企業は、従来の石油・ガス事業から再生可能エネルギーへの転換、EV事業の強化、サプライチェーンにおける人権問題への対応など、様々なサステナビリティ課題を事業機会として捉え、長期的な価値創造を実現している。

ケーススタディーから、SX推進企業の共通項として、サステナビリティをビジネスオポチュニティと捉え、稼ぐ力と社会課題解決を融合させていることが明らかとなった。一方、SXの取組が不十分な企業の課題として、長期戦略の欠如、ガバナンス体制や指標における投資家視点でのネガティブな特徴、価値協創ガイダンスに即した取組の開示不足や投資家との対話の不足が挙げられた。

国内外の株価指数およびESG指数の調査においては、時価総額加重平均型指数と株価平均型指数があり、時価総額や流動性等の基準により構成銘柄が選定されることが確認された。ESG指数については、親指数をベースとして独自のスクリーニング基準により一部銘柄を除外し、ESGデータプロバイダーのデータやスコアに基づくウェイト調整が行われている。ESG総合指数のほか、環境指数やジェンダーダイバーシティ指数等の特定テーマに特化した指数も存在することが明らかとなった。