令和４年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書（英語版）

この報告は、2022年度における途上国での気候変動適応分野における日本企業の貢献可視化について書かれた報告書である。

気候変動適応への国際的な取り組みが緩和策と並んで重要性を増す中、パリ協定の発効により各国は温室効果ガス削減と気候変動影響への適応に向けた行動を開始している。ESG投資の拡大により、企業の気候変動リスクと機会への認識が高まっているが、適応事業への理解は緩和策と比較して遅れており、特に途上国での適応事業への認識は依然として低い状況である。

本プロジェクトでは、日本の気候変動適応事業の更なる活性化を目的として、適応事業の促進・拡大に向けた市場動向調査と貢献の可視化、日本の活動に関する国際的な情報発信、プロジェクト形成支援のためのフォローアップ活動を実施した。気候変動適応グッドプラクティス集については、5件の新規事例を追加し、3件を削除して計37件とし、各事例が対応する気候変動課題を明確化するため10の課題カテゴリーを設定した。

現状調査では、39社中11社が進展なし、9社が既存国での事業拡大、8社が他国への展開を示している。事業展開の主な課題として、政府支援制度申請の高い要件、技術開発資金確保の困難さ、利益確保の困難さ、人材確保の困難さ、物流問題等が挙げられた。一方、成功要因として政府支援制度の活用、現地ステークホルダーとの協力関係構築、継続的な情報発信、現地ニーズの理解向上が特定された。

途上国の産業団地における気候変動リスクと適応事業ニーズの調査では、16社へのアンケート結果から洪水、台風、干ばつ等のリスクが認識されており、日本政府への政策提言として情報提供・共有の促進、資金調達支援、技術・人材育成支援等が提案された。適応事業の貢献可視化では、定量的・定性的指標による試行的な可視化を実施し、今後の促進策として政府支援制度の改善、ガイドライン整備、人材育成支援等を検討した。国際的な情報発信では、ベトナムとタイでオンラインワークショップを開催し、日本の適応技術・事例を紹介して現地ニーズとの適合性を確認した。