令和4年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業「商品先物取引に関する委託者等の実態調査」報告書

掲載日: 2023年9月28日
委託元: 経済産業省
担当課室: 商務・サービスグループ商取引監督課
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令和4年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業「商品先物取引に関する委託者等の実態調査」報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、令和4年度に経済産業省が実施した商品先物取引に関する委託者等の実態調査について書かれた報告書である。調査は株式会社アダムスコミュニケーションが受託し、商品先物取引の受託業務の現状等を把握することを目的として実施された。調査対象は国内商品市場取引、外国商品市場取引、店頭商品デリバティブ取引の3つの取引類型に分類され、一般委託者を対象とする調査と商品先物取引業者を対象とする調査の2つの調査が行われた。一般委託者調査では3,695件を発送し619件の有効回答を得て、有効回答率は16.8%となった。国内商品市場取引が265件、外国商品市場取引が31件、店頭商品デリバティブ取引が323件の回答を得た。商品先物取引業者調査では33社すべてから回答を得て100%の回収率を達成した。調査期間は令和4年12月から令和5年2月にかけて実施され、委託者調査は郵送調査、業者調査はE-MAIL調査により行われた。取引実態としては、一般個人の店頭商品デリバティブ取引が84,828万件で24兆3,555億円と最も規模が大きく、国内商品市場取引が15万件で5,559億円、外国商品市場取引が1万件で1,165億円となった。自己取引については国内商品市場取引が18万件で6,520億円、外国商品市場取引が4万件で1兆1,287億円の規模であった。