令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査）報告書

この報告は、令和4年度におけるインターネット市場での製品安全法対応状況等調査について書かれた報告書である。経済産業省から一般財団法人日本品質保証機構への委託により実施された本調査は、製品安全4法（消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）対象製品のインターネット販売における法令違反事案の増加に対応するため、能動的な監視活動を通じて違法製品の市場流通抑制と重大製品事故の防止を目的としている。調査は統括管理チームと調査実施チームにより構成され、2022年8月から2023年2月まで実施された。主要な活動として、大手モール運営事業者3社のサイトを対象に、リチウムイオン蓄電池、直流電源装置、LED照明器具、電気ストーブ等12品目について約600製品をピックアップし、PSマークや届出事業者名等の法定表示の有無を確認した。調査の結果、多くの販売事業者が法令を十分に理解せずに出品している実態が判明し、PSマークがない製品や誤った表示をしている製品が散見された。特にリチウムイオン蓄電池では互換バッテリーに違反疑いが多く、LED照明器具では構成部品のPSマークで十分とする誤解が確認された。また、消費生活用製品安全法違反となる高出力レーザーポインターを販売する海外等直販サイト30サイトに対する削除要請では、19サイトの削除・閲覧停止を実現したが、11サイトは協力が得られなかった。今後の課題として、販売事業者への法令理解促進、複数品目にまたがる製品への対応、海外サイト削除への継続的取組の重要性が指摘されている。