令和４年度中小企業実態調査事業（価格交渉促進等に関する調査事業）報告書

この報告は、令和４年度に実施された中小企業の価格交渉促進に関する調査事業について書かれた報告書である。経済産業省は従来から「未来志向型の取引慣行に向けて」に基づく適正取引と付加価値向上を重点課題として位置づけ、価格決定方法の適正化や価格交渉促進に取り組んできたが、令和３年１２月の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」公表以降、政府全体での価格転嫁対策が強力に推進されることとなった。本調査事業では中小企業へのコンサルティングを通じた価格交渉実態把握と政府施策の普及啓発を行い、効果的な取組を検討することを目的としている。令和３年度調査の成果を踏まえ、有用性向上に向けて４つの視点を整理した。第一に令和４年以降の価格高騰や急速な円安に関連した価格交渉情報の提供、第二に業種・業態特性に配慮した価格交渉ノウハウ取得支援、第三に小規模事業者の価格交渉ノウハウ取得支援、第四に国内産業集積地・産地へのノウハウ取得支援である。これらの視点から令和３年度調査のモデル事業者３者に加え、新たに９者を選定し、計１２者に対してヒアリング調査とコンサルティング支援を実施した。調査対象は製造業、卸売業、印刷業など多様な業種にわたり、各事業者が直面する価格交渉課題の解決に向けた資料やノウハウを提供した。この結果を活用して「中小企業・小規模事業者向け価格交渉ハンドブック」を作成し、下請事業者向けの価格交渉力強化講習会への講師派遣事業も実施している。