令和４年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（技術メカニズムに関する分析等事業）調査報告書

この報告は、令和4年度の二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業における技術メカニズムに関する分析について書かれた報告書である。2022年の気候変動関連会合では、新型コロナウイルスの影響から徐々に対面開催が再開され、第19回・第20回気候技術センター・ネットワーク諮問委員会、第24回・第25回技術執行委員会、第56回補助機関会合、COP27などが実施された。これらの会合では技術メカニズムの2023-2027年5ヶ年作業計画が中心的に議論され、今後の活動方向性が定まった。技術執行委員会と気候技術センター・ネットワークの連携強化を目的とした共同セッションも開催され、共同活動計画が策定された。COP27では技術メカニズムの第1回定期評価が概ね肯定的に評価された一方、技術メカニズムと資金メカニズムのリンケージについては合意形成に至らず翌年に持ち越された。しかし実務レベルでは、韓国ソンドにGCFとCTCNのリエゾンオフィスが設置されるなど着実に連携が進展している。技術メカニズムの評価では、途上国のニーズを重視し幅広い国にサービスを提供している点が評価されているが、持続的な活動資金の確保、技術支援のフォローアップ不足、民間部門の参加不足といった課題も指摘されている。課題解決に向けては、ブレンデッドファイナンスの活用や民間ファンドとの連携により、公的資金を触媒として民間資金を呼び込むアプローチが提案されている。