令和４年度地域デジタル人材育成・確保推進事業（企業と連携するデジタル人材に関する調査）～デジタル時代の人材育成施策に関する調査～調査報告書

この報告は、経済産業省が実施したデジタル時代の人材育成施策について書かれた報告書である。

我が国はデジタル競争力において国際的に低迷しており、IMDの世界デジタル競争力ランキングでは63カ国中29位と低い順位に留まっている。特に人材面では50位、デジタル・技術スキル面では62位と極めて低く、これが全体の競争力を押し下げる主要因となっている。また、デジタル変革を主導する人材の不足が深刻な課題となっており、日本では約76%の企業が人材不足を感じているにもかかわらず、社員の学び直しを全社的に実施している企業はわずか7.9%に留まっている。

こうした状況を受けて、経済産業省は「地域デジタル人材育成・確保推進事業」を実施し、デジタル人材の育成・確保に向けた施策を検討した。本調査では、デジタル時代の人材政策に関する検討会および試験ワーキンググループを開催し、有識者や関係企業・団体へのヒアリング、文献調査を通じて、現下の環境に応じた新たなデジタル人材政策の在り方について検討を行った。

調査の結果、デジタル人材育成に向けた主要な施策として三つの取組が示された。第一に、デジタルスキル標準の策定と普及・活用の促進である。これにより、企業におけるデジタル人材の確保・育成を体系的に支援し、教育コンテンツの充実やスキル標準の継続的な更新・拡充を図る方針が示された。第二に、デジタル人材育成プラットフォームの構築と自走化に向けた取組である。実践的な学びの場を継続的に提供し、国による予算措置終了後も効果的かつ効率的な運営を実現するための具体的な実現方法が検討された。第三に、情報処理技術者試験の在り方の見直しである。デジタルスキル標準の公表を受けて、試験の活用性を高めるための慎重な検討が必要であるとの見解が示された。