令和４年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業（グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営事業）事業報告書

この報告は、令和4年度における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施について書かれた報告書である。BIPROGY株式会社により実施されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業の概要と実績が詳細に記述されている。

事業背景として、2001年度から開始されたグリーンエネルギー証書制度を基盤とし、風力・太陽光・バイオマス等の再生可能エネルギーの導入促進を目的とした制度運営が継続されている。2008年の総合資源エネルギー調査会報告書や東日本大震災を経た第四次エネルギー基本計画などの政策的背景を受け、温室効果ガス削減に向けた枠組みが整備された。また、2019年以降の卒FIT電源発生や2023年度省エネ法改正といった制度変更への対応も重要な課題となっている。

事業目的は、2011年度から運用開始されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度を厳格かつ中立的に運営することであり、制度の認知度と利便性向上を目指している。事業内容として、グリーンエネルギーCO2削減計画の認定、削減相当量の認証、削減相当量管理、検証機関登録・管理、追加要件承認の事前確認、認証委員会・専門委員会運営、制度普及促進、将来的制度検討、関係資料整理など12項目の業務が実施されている。

認定・認証実績では、第33回から第35回認証委員会において、削減計画として太陽光発電、バイオマス発電、離島水力発電等の計5件が認定された。削減相当量認証では、グリーン電力種別方法論30件、グリーン熱種別方法論31件の計61件が審議され、認証手続きが適正に実施された。検証機関管理では日本品質保証機構からの活動報告書確認が行われ、追加要件として離島河川既設水力発電とバイオガス熱供給施設の認証基準追加が承認されている。

制度運営面では、認証委員会を3回開催し、専門委員会を1回開催して適切な審議が行われた。制度普及促進のためホームページ改修や概要パンフレット改訂が実施され、制度の理解促進が図られている。今後の課題として、省エネ法改正に伴う制度位置付け整理、ダブルカウント防止対策、制度信頼性担保の観点からの施策検討が継続的に進められている。