令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査）調査報告書

この報告は、再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査について書かれた報告書である。

三菱総合研究所が資源エネルギー庁の委託を受けて実施した令和4年度の調査であり、2023年度の賦課金総額および賦課金単価の算出を主要目的としている。調査は大きく四つの項目に分かれており、FIT制度に係る算定用データの分析・予測、FIP制度に係る分析・予測、現行制度の検証及び今後の政策方向性の検討、その他賦課金単価算定を含んでいる。

再生可能エネルギー発電設備の導入量・導入時期については、稼働済設備はFIT制度費用負担調整機関保有データ及びFIT設備認定データを用いて集計し、未稼働設備については導入量・導入時期に関するアンケート調査結果を活用している。2023年度末の累積導入量見通しでは、太陽光発電が最大規模を占め、10kW以上で60,758MW、10kW未満で7,816MWとなっている。風力発電では20kW以上で5,368MW、中小水力では1,000kW以上で1,393MWが見込まれている。

回避可能費用に関してはスポット市場・時間前市場価格の過去トレンドを基に分析し、販売電力量については過去トレンドを基にした予測を実施している。FIP制度活用予定事業者における発電設備の分析では、アンケート調査を基にFIP制度活用予定事業者を詳細に分析している。卸電力取引市場や環境価値の参照価格については、スポット市場・時間前市場価格の過去トレンドと非FIT非化石価値オークションの取引状況を基に分析を行っている。バランシングコストについては変動電源は公表単価を、非変動電源はインバランスリスク単価を用いて分析し、出力制御量はFIPプレミアム分析では考慮しないとしている。現行制度の検証では、FIT・FIP事業者やFIP事業者向けサービス展開事業者へのヒアリング調査を実施し、制度検証と今後の政策方向性について検討している。