令和４年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書（日本語版）

この報告は、途上国における適応分野での我が国企業の貢献可視化事業について書かれた報告書である。近年の気候変動問題に対する国際的な取組では、緩和に加えて気候変動影響への適応分野に一層の焦点が当たっており、パリ協定やCOP27での適応に関する世界全体の目標設定など、詳細な議論が進展している。日本では民間企業が適応に資する多くの技術やサービスを開発してきたが、適応策は自社事業活動の気候変動リスクへの対応として取り組まれることが多く、ビジネス機会としての認識は緩和策に比べて進んでいない状況である。

本事業は、これまでの成果を踏まえ、途上国における温暖化適応事業への我が国の貢献可能性及び温暖化適応分野における取組の在り方について調査検討を行い、温暖化適応ビジネスの更なる活性化を目的として実施された。具体的には、適応グッドプラクティス事例集の拡充、気象災害の可能性調査及びレジリエンス対策としての適応ビジネスニーズ調査、貢献度の見える化と普及方法の検討、国際発信、案件組成フォローアップの五つの主要な取組が行われた。

適応グッドプラクティス事例集については、既存掲載事例39件に新規事例5件を追加し、最終的に41件の事例を掲載した。また、タイ、ベトナム、インドネシアの主要工業団地における気象災害リスクと日系企業の対策実施状況を調査し、工業団地入居企業16社の災害リスク認識や対策の実態を把握した。貢献度の見える化については、4つの事例でロジックモデルを用いた試行支援を実施し、適応ビジネスの効果を定量的に評価する手法を検討した。国際発信では、ベトナムとタイ向けのオンライン・ワークショップを開催し、日本企業の適応技術やサービスを現地機関に紹介した。案件組成フォローアップでは、グッドプラクティス事例集掲載企業を対象として、国際機関や日本政府補助スキームを活用した案件組成支援を行った。