令和４年中小企業実態基本調査報告書（令和３年度決算実績）令和４年度～令和６年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行為に係るもの）

この報告書は、中小企業庁が令和3年度決算実績に基づいて実施した中小企業実態基本調査の結果について書かれた報告書である。同調査は中小企業基本法第10条に基づき平成16年度から毎年実施されており、中小企業の財務面や経営面の基礎的データを産業別・規模別に把握することを目的としている。調査範囲は建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、不動産業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業、その他サービス業の中小企業であり、令和4年6月1日現在で実施された。調査事項は企業概要、決算、輸出状況、事業別売上高、設備投資、研究開発、受託・委託、取引金融機関、事業承継、中小企業会計、政策認知状況など12項目にわたる。調査方法は郵送配布とオンライン回答を併用し、事業所母集団データベースを基に標本設計を行った。標本抽出は産業中分類・従業者規模別の層化により無作為抽出で実施され、記入者負担軽減のため調査票甲と調査票乙の二重抽出方式を採用している。推計方法は母集団の大きさによる推定を基本とし、各層の抽出率計算、個票の拡大推計、比推計を経て集計される。本調査により得られたデータは中小企業政策の企画・立案の基礎資料として活用され、地方公共団体や産業界においても財務分析や経営判断の参考資料として利用されている。