令和４年度被災地域の経済産業活性化対策調査（東日本大震災からの復興加速化に向けた新たな資金調達スキーム構築のための調査事業）調査報告書

この報告は、東日本大震災からの復興加速化に向けた新たな資金調達スキーム構築について書かれた報告書である。平成23年3月11日に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から11年強が経過し、福島浜通り地域では除染や廃炉・汚染水対策が進むとともに、避難指示区域の解除や福島イノベーション・コースト構想の推進により復興に向けた動きが見られている。しかし福島第一原発周辺の自治体では、広大な帰還困難区域の残存、住民の大幅減少、産業の喪失といった課題が山積しており、ゼロからまちづくりを行わなければならない状況となっている。これまでの復興の取組は国の予算による自治体や事業者向けの補助金等が中心であったが、復興に充てる国の予算は時限的措置であることから、今後の復興事業の継続と更なる加速化を図るためには、公的資金に加えて民間主導で資金調達を含めた取組を行うスキームが必要である。本調査では、復興事業の継続と更なる加速化を図るべく、参考となる国内外の資金調達事例や先進的なまちづくりにおける資金スキームを調査し、福島浜通り地域で実現するためのスキーム案を検討することを目的としている。調査内容は新たなまちづくりにおける民間の資金調達事例の調査と、福島浜通り地域で実現し得る資金調達スキーム案の検討から構成されている。事例調査では国内外における民間主導で資金調達を行い事業展開や新たなまちづくりを行っている事例を調査し、参考となる事例を8件選定して分析を行った。