令和４年度重要技術管理体制強化事業（宇宙分野における重要技術の実態調査及び情報収集）調査報告書

この報告は、宇宙分野における重要技術管理体制強化事業として、赤外域を含む多波長センサと宇宙太陽光発電・無線給電技術に関する実態調査を行った報告書である。

近年の安全保障分野の拡大と経済安全保障の重要性の高まりを背景に、小型衛星コンステレーションの構築能力確保が我が国の宇宙活動の自立性維持に不可欠であることから、本調査が実施された。

赤外域を含む多波長センサに関する調査では、国内外の市場動向、技術動向、政策動向を分析した。ハイパースペクトル衛星コンステレーションは急速に機数を増やしており、ESAとNASAの共同観測体制や大型センサと小型センサの連携体制が構築されている。国内では経済産業省のK Programにおける高感度小型多波長赤外線センサ技術開発が進められ、海外ではOrbital SideKick社、HySpecIQ社、Satellogic社などが具体的な商用サービスを展開している。また、Planet社やGHGSat社による温室効果ガス監視など、環境監視分野での活用も拡大している。米国では軍事赤外線市場の成長が予測され、欧州ではHorizon Europeプログラムの下で多波長関連プロジェクトが推進されている。これらの調査を踏まえ、多波長リモセンデータ利用ビジネス研究会を設置し、産業界の課題と解決策を検討した結果、懸賞金事業をはじめとする４つの施策案が提示された。

宇宙太陽光発電・無線給電技術に関する調査では、各国の研究開発状況と重要要素技術の現状を分析した。米国ではNRLのPRAM-FX装置やCaltechのSSPD実証機による軌道上実験が実施され、欧州ではESAのSOLARISプログラムが本格化している。英国はCASSIOPeiAシステム案を提案し、中国もCASTによるロードマップに基づく積極的な開発を進めている。技術面では、無線エネルギー伝送技術の整流効率向上やレクテナ技術の発展、太陽電池セルの変換効率向上が重要な課題となっている。経済性分析では、ESAの費用便益調査により、2070年までに54基導入した場合の具体的なコスト構造が示された。また、室内利用や防衛分野への応用例として、中国の光駆動ドローンやパナソニックのマイクロ波電力伝送システムなど、実用化に向けた技術開発が各国で活発化している状況が明らかとなった。