令和4年度地域経済産業活性化対策調査事業(自動車の電動化に対応した道内製造業の業態転換と新市場開拓可能性調査)実施報告書

掲載日: 2023年10月12日
委託元: 経済産業省
担当課室: 北海道経済産業局地域経済部製造・情報産業課
タグ: 地域経済
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令和4年度地域経済産業活性化対策調査事業(自動車の電動化に対応した道内製造業の業態転換と新市場開拓可能性調査)実施報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、自動車の電動化シフトが北海道の製造業に与える影響について調査した報告書である。地球温暖化対策として自動車業界は「100年に一度の大変革期」を迎え、内燃機関から電動モーターを活用するxEVへの移行が進んでいる。北海道では1990年代以降、自動車関連産業が製造業の主要産業として成長し、2020年時点で工業出荷額の6%強を占めるまでに拡大したが、EV化により既存の自動車部品需要の減少や市場領域の縮小が見込まれている。調査では道内自動車関連製造業19社にヒアリングを実施し、EV化の影響について企業の多くが情報不足を感じており、市場動向や技術要件の把握に課題を抱えていることが判明した。内燃機関部品を製造する企業の中にはハイブリッド車が牽引するとして影響はないと回答する企業もあったが、EV市場参入に対応している企業は6社にとどまった。また他産業への進出に関心を持つ企業は多いものの、人員不足やターゲット産業との接点不足、取引条件の違いなどが課題として挙げられた。国内の先進事例調査では、電動化対応に成功している企業は提案力強化や海外メーカーへのアプローチを積極的に行っていることが確認された。これらの結果を踏まえ、有識者会議では道内製造業の競争力強化に向けた支援方策として、継続的な情報提供、技術開発支援、地域連携強化、他産業との接点創出、地域的付加価値の創出などが提言された。特にカーボンニュートラルへの対応は新たな付加価値として重要であり、温室効果ガス削減の取組支援が早急に必要であるとされている。