令和４年度産業経済研究委託事業（SDGsを含めた企業の事業性評価手法及びローカルベンチマーク･ABLに関する実態把握に係る調査研究）報告書（公表版）

この報告は、令和4年度に経済産業省が実施したSDGsを含めた企業の事業性評価手法及びローカルベンチマーク・ABLに関する実態把握調査について書かれた報告書である。調査は株式会社帝国データバンクが受託し、ローカルベンチマークガイドブック改訂業務とABL調査業務の2つの主要な調査を実施した。

ローカルベンチマークについては、中堅・中小企業におけるSDGsの取り組み促進を目的として検討が行われた。SDGsに関する企業意識調査では、積極的に取り組む企業が52.2％に達し、前回調査から12.5ポイント増加したことが明らかになった。しかし企業規模間での格差は依然として存在し、大企業では68.6％が積極的である一方、中小企業では48.9％、小規模企業では42.0％にとどまっている。

金融機関ヒアリングでは、SDGsに取り組む企業への評価・支援事例として、企業の取り組みを可視化する支援、自治体と連携した優遇融資、事業性評価における環境・社会的観点の組み込みなどが確認された。これらの結果を踏まえ、ローカルベンチマークガイドブックにSDGs及びDXに関する記載を追加する改訂が実施された。

ABL調査では、金融機関600社を対象とした実態調査を実施し、480社から回答を得た。調査結果から、ABLの融資実績や実施体制、推進に向けた取り組み状況が把握された。また、FinTechを活用した新たな融資手法についても調査が行われ、金融環境の変化に対応した多様な資金調達手法の現状が明らかにされた。これらの調査結果は、中堅・中小企業への資金供給機能強化及びSDGs推進に向けた政策立案の基礎資料として活用されることが期待される。