令和4年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業(ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査)調査報告書

掲載日: 2023年10月19日
委託元: 経済産業省
担当課室: 産業技術環境局総務課国際室
委託事業者: 株式会社テクノバ
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報告書概要

この報告は、ミッション・イノベーション(MI)を通じた国際連携に関する地球温暖化対策事業について書かれた報告書である。

ミッション・イノベーション(MI)は2015年のCOP21において立ち上げられた国際イニシアティブであり、クリーン・エネルギー分野の研究開発における官民投資拡大と国際連携の促進を目的としている。2016年から2021年5月までの第一期(MI 1.0)において、参加国はクリーン・エネルギー分野の政府研究開発支出を5年間で2倍とすることを目標とし、8つのイノベーションチャレンジが実施された。これらには、スマートグリッド、非電化地域への電力供給、二酸化炭素回収、持続可能なバイオ燃料、太陽光変換、クリーンエネルギー材料、建物の冷暖房、再生可能水素といった分野が含まれている。

2021年6月に開始された第二期(MI 2.0)では、より野心的な目標を掲げ、成果重視型の取り組みへとシフトしている。現在22か国とEUがメンバーとして参加し、日本は設立当初からのメンバーである。MI 2.0では「ミッション」と「プラットフォーム」という活動体制が設置され、Green Powered Future Mission、Zero-Emission Shipping Mission、Clean Hydrogen Missionなどのウェーブ1ミッション、およびCarbon Dioxide Removal Mission、Urban Transitions Mission、Net Zero Industries Mission、Integrated Biorefineries Missionなどのウェーブ2ミッションが実施されている。

本調査では、MI関連会合への対応として、2022年4月の年次会合・第7回閣僚会合の準備会合、同年9月の第7回閣僚会合、11月のCOP27サイドイベント、2023年3月の年次会合・第8回閣僚会合準備会合等への参加が行われた。また、主要参加国である米国の政策動向と研究開発動向についても詳細な調査が実施され、米国が複数のミッションでリーダーシップを発揮していることが確認された。