令和4年度新産業集積創出基盤構築支援事業(地域外高度人材誘致手法分析・広報事業)調査報告書

掲載日: 2023年10月19日
委託元: 経済産業省
担当課室: 地域経済産業グループ地域経済活性化戦略室
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令和4年度新産業集積創出基盤構築支援事業(地域外高度人材誘致手法分析・広報事業)調査報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、兼業・副業人材の活用に関する課題やノウハウを整理することを目的とした調査報告書である。全国の中堅・中小企業60社と兼業・副業人材17名を対象として、2022年9月から2023年3月にかけて実施された調査により、地方企業における外部人材活用の実態と成功要因が明らかにされている。

調査により、中小企業は新型コロナウイルス拡大時期において事業継続のための新たな改革が必要となり、コロナ禍明けのビジネス復調に向けて外部人材の活用を検討する企業が増加したことが判明した。企業が抱える経営課題の中で、自社内で解決するための専門知識や問題解決スキルが不足している場合、また人手不足により課題解決に取り組めない場合に、副業人材の活用が有効な選択肢として提案されている。

副業人材活用の成功要因として、求人の書き方、選考時の基準やコツ、契約時の注意事項、プロジェクトの進め方、成果と課題の5つのポイントが整理されている。具体的な成功事例では、宮崎県の株式会社岡田花店がPEボールの全国展開において副業人材とマーケティング検討を加速させ、株式会社白谷塾がオンライン塾の全国展開で顧客獲得を実現し、鹿児島市の株式会社太がEC事業の内製化を進めるなど、多様な業種において副業人材活用の効果が確認されている。