令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業）調査報告書

この報告は、工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査について書かれた報告書である。令和４年度に省エネ法に基づくBクラス事業者を対象として、判断基準の遵守状況とエネルギー消費原単位の改善状況を調査したものである。

調査は250件の特定事業者等を対象とし、2022年8月から2023年3月まで実施された。判断基準の遵守状況を評点化した結果、全事業所の平均で91.6点となり、概ね遵守されていることが判明した。工場の方が事業場より遵守状況が良好であり、指定工場等の方が非指定工場等より高い評点を示した。項目別では、事業場においてボイラー設備・給湯設備、工場において廃熱の回収利用の遵守が不十分であった。

原単位の改善状況については、5年度間平均で1％以上改善した事業所の割合は事業場で12.0％、工場で14.3％と少なかった。原単位悪化の主要因として、事業場では新型コロナウイルス対策による換気と空調の同時使用等の作業環境対策が最も多く、工場では生産量減少による固定的エネルギー比率の増加が70％以上を占めた。これらの要因は主にコロナ禍の影響によるものと分析された。

調査対象事業者からは、原単位分母の適切な設定方法に関する相談や、外部要因に左右されない評価方法への要望が多数寄せられた。また、省エネ推進への取組意思表明や、技術支援・情報提供への要望、補助金制度の拡充や手続き簡素化への意見が示された。判断基準については内容が難解であるとの指摘があり、業種や規模に応じた解説の必要性が提起された。本調査により事業者の実態把握と省エネルギー促進のための課題が明確化された。