令和４年度産業標準化推進事業委託費 (戦略的国際標準化加速事業：海外主要国における標準化戦略動向等調査）報告書

この報告は、戦略的国際標準化加速事業として実施された海外主要国における標準化戦略動向等に関する調査について書かれた報告書である。調査対象は欧州、米国、中国、韓国、台湾などのアジア諸国であり、各国の国家標準化戦略や産業政策における標準活用の動向を分析している。調査方法として日経テレコン、Scopus、SPEEDAなどの各種データベースを活用し、新聞記事、雑誌記事、学術論文、書籍などから幅広く情報収集を行った。報告書では各国の標準化政策の重点分野分析、資金支援策、人材戦略などを整理評価している。特に中国については一帯一路構想と国家標準化戦略の接合や標準を産業政策ツールとして活用する動きに焦点を当てている。個別企業の標準化戦略についてもVeolia、Evonik、Qualcomm、Ericsson、ファーウェイ、LG、サムスン電子、Continental、ZTE、Microsoftなど主要企業の取り組みを調査している。Microsoftについては顧客重視のID戦略における「オープンスタンダードの採用」原則や、Azure ADがオープンスタンダードに基づいたAPIとプロトコルをサポートしていることが示されている。また同社は責任あるAI基準の採用推進やグリーンソフトウェア財団の設立、Coalition for Content Provenance and Authenticityの立ち上げなど、技術標準化団体での積極的な活動を展開している。