令和４年度デジタル取引環境整備事業（広告デジタルプラットフォームの利用事業者向け相談窓口の設置等を通じた課題収集・整理に関する事業）事業報告書

この報告は、令和4年度デジタル取引環境整備事業において、広告デジタルプラットフォームの利用事業者向け相談窓口の設置等を通じた課題収集・整理に関する事業について書かれた報告書である。

経済産業省では、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づき、2023年10月にデジタル広告分野の事業者を規制対象として指定した。その対象には、メディア一体型広告デジタルプラットフォーム運営事業者としてGoogle LLC、Meta Platforms Inc、ヤフー株式会社が、広告仲介型デジタルプラットフォーム運営事業者としてGoogle LLCが含まれている。

本事業では、デジタル広告市場の動向と取引上の課題等の実態を把握するため、2022年10月から広告デジタルプラットフォームを利用する取引先事業者からの相談対応を行う相談窓口を設置した。相談窓口では、電話、メール、オンライン面談等により平日9時から17時まで対応し、デジタル広告の専門家と法律専門家が中立的な立場から相談に応じる体制を構築した。

さらに、取引先事業者と広告デジタルプラットフォーム運営者の間の相互理解促進支援、相談対応の質向上のための研修制度充実、情報提供・広報活動を実施した。広報では、ウェブメディア『ferret』へのバナー広告出稿や、透明化法やインターネット広告の契約上の留意点をテーマとしたセミナーを開催した。

また、デジタル広告市場の長期トレンドと足元の変化、技術動向、収入動向等について調査を行い、海外におけるデジタル広告市場の動向についても、欧州のDMAやDSA、米国の反トラスト法等のルール整備状況を含めて調査した。国内外の関係団体とのネットワーク構築を通じて情報収集を行い、相談内容の記録・分析・報告を継続的に実施し、毎週の週次定例会と毎月の月次報告会を通じて経済産業省に報告を行った。