令和４年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引及びAIガバナンスのルールに関する調査研究）調査報告書

この報告は、経済産業省委託事業として実施された、電子商取引及びAIガバナンスのルールに関する調査研究について書かれた報告書である。令和4年度における日本のデータ駆動型社会の基盤整備に向けて、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が実施した包括的な調査研究の成果をまとめたものとなっている。

調査研究は大きく二つの柱で構成されており、第一の柱として電子商取引及び情報財取引等に関する調査研究が実施された。この分野では、平成14年に策定された「電子商取引等に関する準則」の改訂検討を目的として、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則の改訂についての研究会」を設置し、計4回の研究会を開催した。研究会内には「デジタルプラットフォームWG」と「暗号資産WG」の2つのワーキンググループが設置され、最新の技術動向や法的課題に対応した準則改訂案の検討が行われた。

第二の柱であるAIガバナンスの在り方に関する調査研究では、国内外のAIガバナンス政策動向の調査と分析が実施された。国内企業に対するヒアリング調査を通じて日本企業のAIガバナンス取組み状況を把握するとともに、海外主要国・地域におけるAI関連政策の動向について文献調査を実施した。また、「AI原則の実践の在り方に関する検討会」を継続開催し、計3回の検討会を通じてAIガバナンスの実践的な課題について議論を深めた。

調査研究の実施体制については、稲益みつこ弁護士を主査とする研究会体制が構築され、各分野の専門家や法律家が委員として参加した。特に第4回研究会は拡大版として位置づけられ、学識経験者等の有識者を招聘して今年度の検討成果について幅広い議論が行われた。この体制により、実務と学術の両面から総合的な検討が可能となった。