令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（諸外国における原子力発電所の利用に関する事項の調査）報告書

この報告は、米国における原子力発電所の利用状況及び審査効率化に関する調査について書かれた報告書である。令和4年度に実施された調査では、米国原子力規制委員会（NRC）による運転期間延長と100年運転に関する検討、インフラ投資・雇用法に基づく民生用原子力クレジットプログラム、及び審査効率化への取組が分析された。NRCは2020年頃から運転延長期間を最大40年にする検討を開始したが、2021年7月に事業者の関心の低さと公開会合での反対意見により中止となった。一方、超党派によるインフラ投資・雇用法が2021年11月に成立し、エネルギー省による既存原子力発電所の運転継続支援が開始された。審査効率化については、NRCが「良い規制の原則」として独立性、開放性、効率性、明瞭性、信頼性を定め、申請前協議や課題の事前指摘等により効率的な審査を実施している。米国電気事業者も原子力エネルギー協会（NEI）を通じて審査効率化に向けた取組を行っている。調査では公開情報の文献調査に加え、NEI及びNRCへの質問票送付とヒアリングが実施され、米国における原子力利用の政策的位置づけと長期利用方針、及び審査効率化の具体的手法が明らかにされた。